個人のお客様

ご依頼人様の立場を第一に、
初動の交渉から訴訟まで、ベストの解決を目指します。

不当解雇、未払い残業代、職場でのセクハラ・パワハラなど、労働者が不当に扱われる問題はまだまだ数多く発生しています。こうした労働問題は、2006（平成18）年に施行された労働審判法によって比較的早期解決できるようになってきましたが、労働者が声を上げるのには依然ハードルが高い環境といえます。会社と無理に争うことで職を失ってしまう可能性もあり、初動の対応を適切なプロセスで進めることが重要です。

また日本国内で年間12万件もの労働災害（労災）が発生しているのも社会問題となっています。こうした問題については、労働基準監督署は個人の相談に十分な対応をしてくれるとは限らず、立ち入りを拒否する事業主もいるのが実情です。

労働問題も労災も、働いている会社と対抗することから、当事者の方には大変大きなストレスがかかります。奥野法律事務所ではお客様に代わって、実績ある弁護士が会社との交渉や労働審判、訴訟を担当いたします。すべてを弁護士が代行しますので、お客様の専門知識を補いながら、精神的な負担も軽減いたします。

さらに労働問題は近年法整備が進んでおり、泣き寝入りせずに法律に基づいて声を上げれば、解決に至る事例が増えています。

当事務所にご依頼いただいた場合、まずはお客様のおかれた状況を第一に考え、メリットとデメリットをご説明いたします。そのうえで二人三脚の体制で、法律に基づいて正当な主張をサポートいたします。労働問題に関して会社の対応に少しでも疑問があるときには、ぜひご相談ください。ご本人が無理をして動けないときなど、ご家族からのご相談も、いつでも承っております。

労災については、実際にお話を伺うと、かなりのケースで会社側の落ち度、過失が見受けられます。まずは労災に詳しい弁護士が状況をお聞きしますので、お気軽にご連絡ください。